2ちゃん中毒　引きニートがまとめやってみた

マンガ・アニメの表現の自由を奪うとして、日増しに反対の声が強まっている、東京都青少年健全育成条例問題。一時は、立場を変え全面賛成に鞍替えするともされた民主党でも、新・改定案に反対する都議の声は強く、最終的な結論は出せないでいる。

こうした中で12月8日、角川書店の井上伸一郎氏が「都の対応に納得できない」として、東京都が主催する東京国際アニメフェアへの参加を取りやめることをTwitterで表明し、注目を集めた。 角川書店は、関連するアニメ製作会社などにも、参加取りやめを呼びかけているとされ、東京都が開催する国際イベントは、存亡の危機に立たされることになりつつある。

そして本日、東京国際アニメフェアをボイコットする動きが角川書店だけではないことも明らかになった。新たに態度を表明したのは、角川書店と同じく、多くのアニメ原作コンテンツを所有する、集英社である。

出版社で構成されるコミック10社会（集英社、角川書店、小学館、講談社、秋田書店、白泉社、少年画報社、新潮社、双葉社、リイド社で構成）に配布された文書によれば、集英社はアニメフェアには出展していないため、原作を提供しているアニメ製作会社に、出展取りやめを要請したことを表明。既に、小学館・講談社には「おおむねご賛同をいただいている」として、10社会各社にも賛同を求めている。

同時に文書では「石原都知事は、都条例の改正に関しては、たびたび、漫画家及び出版社側との話し合いを一方的に打ち切り、なりふり構わず改正案の成立に突き進んでいます。その一方で、『東京国際アニメフェア』を通じて、漫画やアニメを商業的に利用しようとする東京都に、不信感を、抱かざるを得ません」と、強い非難が記されている。

13日の総務委員会採決、15日本会議採決と、僅かな日々の中で行われるギリギリの攻防。
出血も厭わない出版社の態度表明に、東京都は、どう対応するのだろうか？

いずれにせよ、採決のカギを握る「民主党」がこの動きにどう対応するかで、すべては決するだろう。